スーパーシティ構想

「AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、 暮らしやすさにおいても、ビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市」（首相官邸　国家戦略特区のウェブサイトより

たとえば、住民や企業のデータ、地域の地理的な状況などのデータが街中に設置された監視カメラ(防犯カメラ)から集められ、それをAIが分析し、車の自動走行や小型無人航空機（ドローン）による配送が行われたり、店舗ではキャッシュレス化と無人化が進む。顔認証システムも全面的に導入されていく。ごみ収集や医療などもAIとロボットを活用する。これ以外にも政府の計画ではさまざまな領域・分野が挙げられており、「丸ごと未来都市」を創ることが目標とされている(内田、2019)。

しかし、諸外国ではプライバシーを侵害する恐れが高いとして、同様の動きは住民の反対により頓挫が相次いでいる(カナダ：トロント市など)。 日本政府は、「住民の合意」を「関係者(都道府県知事＋参加企業)の意向の確認」と解釈していることが懸念される。

【論文】「スーパーシティ」構想と国家戦略特区 内田 聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター＜PARC＞共同代表)、2019年9月19日、月刊『住民と自治』 2019年9月号 より

コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」　問題は？ 朝日新聞 2020年5月21日

Google affiliate Sidewalk Labs abruptly abandons Toronto smart city project The Guardian, Thu 7 May 2020

9 Things We Lost When Google Canceled Its Smart Cities Project In Toronto Forbes, May 13, 2020