セブンイレブン
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、日本のコンビニエンスストアチェーン。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、日本のコンビニエンスストアとしては最大手。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。
歴史[編集]
1973年11月、イトーヨーカ堂が米国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとのライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立した。1974年5月15日、東京都江東区豊洲に、第1号「豊洲店」を出店した。一番最初に売れたのはサングラス。1号店が豊洲に開業されたのは、初フランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主であった為であった。店主は先代が病死したため大学を中退し跡を継いでいたが、酒屋の将来性に疑問を感じてセブン-イレブンのフランチャイズに応募した。同年6月、初の直営店舗を相模原市に出店する。1975年6月 - 福島県郡山市虎丸町の虎丸店で初めて24時間営業を開始した。
1976年5月、日本国内出店数100店舗を達成した。同年9月、ベンダーの集約化と共同配送を開始。翌年3月には、日本国内出店数200店舗を達成し、9月には日本国内出店数300店舗を達成した。
1978年1月、商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更した。同年5月、北海道へ進出、札幌市北区に札幌北33条店を開店した。1979年にKマートを抜いて初めてコンビニ業界1位となる。
1980年11月、日本国内出店数1,000店舗を達成する。1981年8月、東証第1部に指定替えを行う。1982年10月、POSシステムを導入、EOB（電子発注台帳）による発注開始する。1984年2月、日本国内出店数2,000店舗を達成する。翌年8月、双方向レジを導入開始する。1987年4月、日本国内出店数3,000店舗を達成する。
1987年10月 - 東京電力料金収納代理業務の取り扱いを開始する。翌年3月、東京ガス料金収納代理業務業務の取り扱いを開始する。1989年2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始し、同年6月、NHKの放送受信料の「継続振込」（受信料払込用紙による支払方法）の収納代理業務の取り扱いを開始した。同年11月、 プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の取り扱いを開始した。
1989年12月、サウスランド・コーポレーションからハワイ事業部を譲受する。1990年6月、日本国内出店数4,000店舗を達成した。
1991年3月、破産申請を行っていたサウスランド・コーポレーションをイトーヨーカ堂と共同で4億3000万ドルを出資、約7割の株式を取得し、破産脱却を行った。
1993年2月、日本国内出店数5,000店舗を達成した。同年11月、「セブン-イレブンみどりの基金」設立。12月には従業員への食事補助として、バークレーヴァウチャーズ（現エデンレッド）の共通食券システム「チケットレストラン」の取り扱いを開始した。
2000年2月 - EC事業を行う株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、7月からサービスを開始した。同年8月、食事配達サービスを行う株式会社セブン・ミールサービスを設立。同年9月、セブン・アンド・ワイ（現セブンネットショッピング）サービス開始した。翌年4月、イトーヨーカ堂との共同出資で、株式会社アイワイバンク銀行（現セブン銀行）を設立した。
2003年8月、日本国内出店数10,000店舗を達成した。
2004年1月、中国企業との合弁でセブン-イレブン北京有限会社を設立し、同年4月に北京市に第1号店を出店した。
同年8月26日、セブン&アイ・ホールディングスの設立に先立ち上場を廃止。9月1日、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で、株式移転により持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立する。同年11月、完全子会社のIYGホールディングスを通じて、セブン-イレブン・インクの公開買い付けを行い完全子会社化した。
2006年2月、株式取得によりセブンアンドワイ株式会社（現セブンネットショッピング）を子会社化。2007年4月、電子マネー「nanaco」を各店舗で導入。同年7月11日、世界の店舗数が同年3月の時点で32,208店となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き店舗数で世界一になったと発表した。
2007年10月、売れ残り品を値引きする「見切り販売」をFC加盟店に対し制限したことが、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。翌年6月、独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
2009年9月30日、京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する駅売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表した。
2010年6月、全店でクレジットカード（アイワイカード、JCB）を導入開始。同年7月、全店でおサイフケータイクレジットiDの利用開始
、同年9月にはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの取り扱いを開始した。
2011年3月、JR各社エリアおよび京浜急行電鉄沿線で交通系ICカードによる電子マネーサービスを導入した。
2010年11月1日 ‐ 北海道キヨスクと業務提携を行い、JR北海道管内の札幌圏の駅などで運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブンSTATION by Kiosk」に転換した。2013年10月、新京成電鉄と業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店をセブン-イレブンに転換することを発表。2014年3月、ジェイアール西日本デイリーサービスネット（JRDSN）とその親会社のJR西日本と業務提携を行い、JRDSNが運営するJR西日本管内の既存売店（キヨスクやハート・インおよびデイリーインなど約500店舗）を5年間で「セブン-イレブン Kiosk」「セブン-イレブン Heart・in」に転換予定と発表した。2014年7月、JR四国と四国キヨスクと提携し、3年以内にJR四国管内の既存売店（キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗）を「セブン-イレブン Kiosk」に転換予定と発表した。2018年10月、 小田急電鉄と小田急商事と業務提携を行い、駅などで運営していたコンビニエンスストア「Odakyu OX MART」を「セブン-イレブン」に転換することを発表した。2021年4月、-京王ストアとの業務提携を行い、京王電鉄の駅構内にある売店・コンビニの「A LoT、K-SHOP」などをセブンイレブンに転換すると発表した。
2016年4月、鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）が退任を公表。名誉顧問に就任した。
2018年1月、日本国内出店数を日本の小売業で初めて20,000店舗達成した。2019年7月に沖縄県に初出店し、全47都道府県へ出店を達成した。
2019年7月、スマホ決済サービス「7Pay」開始するも、開始から3日後に不正利用が発覚し、同年9月に廃止された[
2021年9月、新型コロナウイルス感染症のPCR検査・抗原検査キットのプリペイドカードを沖縄県を除く全国の2万1000店で発売した。プリペイド型PCR検査・抗原検査サービスの取り扱いは国内コンビニ業界初だった[34]。
2022年7月、厚生労働省・デジタル庁および地方公共団体情報システム機構と連携し、8月17日より全国の店舗にてマルチコピー機を使用した「新型コロナワクチン接種証明書」を発行するサービスを開始することを発表した。
